発明の新規性喪失の例外の規定（特許法第３０条）：６月から１年へ延長?

特許出願において発明の新規性喪失の例外の規定（特許法第３０条）というものがあります。特許出願前に学会発表等をしてしまった場合を想定しており、一定期間内（６月以内）であれば、自己の行為によって新規性を失ってしまった発明であっても、新規性を失わなかったものとして扱う（特許法第３０条第２項）、あるいは意に反して新規性を失った発明であっても、新規性を失わなかったものとして扱う（特許法第３０条第１項）という規定です。
最近（平成２９年４月）、複数のかたが、この一定期間が６月から１年へと延長された、と誤解していることに気がついたので、そして、延長されたと誤解したまま学会発表等をされていることに気がついて大変に驚いたので、以前の記載と重複するのですが、アップしておきます。
確かに、この一定期間を６月から１年へ延長する法改正が、平成２８年に成立しています。しかし、これはＴＰＰ締結に伴う整備のための法律の一部として成立したもので、ＴＰＰが日本国について効力を生じる日から施行される法律となっています。そして、ＴＰＰは未だ日本国において効力を生じていませんし、その見込みは薄いものとなりました。
ですので、発明の新規性喪失の例外の規定（特許法第３０条）の一定期間は、未だ６月です！　１年ではないので、ご注意ください。
（なお、この規定はそもそも日本国特許法による救済規定ですから、６月と規定されていようと、１年と規定されていようと、外国には関係がありません。ヨーロッパ等の外国での権利化可能性も踏まえれば、特許法第３０条を頼らずに、発表前に特許出願することは、実務的には常識である、とお考えください。）