切り餅事件（特許）から学ぶこと（１０）：まとめ

　切り餅事件には、いろいろな場面があって、学ぶことはとても多いのですが、全体の分水嶺となった知財高裁の中間判決に基づくと、主としてＢ社の側の立場を参考にして、次のようなことを学ぶことができます。

　もし、Ｂ社が、Ａ社の特許権の出願日に先んじて発売したという、上下面と側面の両方にスリットが入ったパック入り「切り餅」製品を、発売当時に、日付を確定できるように準備して、保管しておくか、

　あるいは、Ｂ社が、パック入り「切り餅」製品の発売に先立ってした特許出願において、上下面と側面の両方にスリットが入った「切り餅」の発明を記載しておけば、Ａ社の特許権は無効となるか、あるいはそもそもＡ社の特許権は発生することはなく、

　つまり、事件はそもそも生じなかったか、あるいは非常に簡単な話し合いの場で、終結していたことでしょう。

　言い換えれば、ここから、製品を発売した場合には、その製品の事業の実施の継続の確保を考えておくべきであり、その製品に使用されている発明について、後から他社が権利を取得するといった事態が生じないように、準備しなければならない、ということを学ぶことができます。

　そして、その具体的な手段として、製品の保管や、事前の特許出願がある、ということを学ぶことができます。

　この製品の保管や、事前の特許出願については、いろいろな留意点がありますから、別なブログ記事で、いずれご説明しますね。

　また、一連の切り餅事件において、これまでのブログ記事では登場していないＣ社がいて、このＣ社の対応からも学ぶことは多いのですが、それについても、また別なブログ記事で、いずれご説明しますね。