知財風塵録

経営者、産学連携コーディネーター・URA、発明者(研究者・開発者)が知っておきたい知的財産と特許の世界

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著作権法改正(非親告罪化・保護期間延長等)とトランプ大統領とTPP

昨年にはネットでも話題となった著作権非親告罪化や保護期間延長等の法改正ですが、日本で国民がどのように議論したところで、TPPに入る以上は国民にはその法改正を拒む手段はない、という状態となっていました。TPPは秘密交渉でしたから、この過程は国民には知らされず、日本の国会で議論される以前に包括的な国際約束としていつの間にか決まっており、いわば議会制民主主義の抜け道となっていたのですが、トランプ大統領の決定でTPPが発効しないことがあっさりと決まりましたので、(少なくとも既に通った法律では)上記議論となった法改正は施行されないものとなりました。日本国の法改正について、日本国民よりもアメリカの有権者のほうが強い決定権を持っている、という感じですね。
(昨年に行われた著作権法特許法等の改正は、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」としてまとめられていて、この法律は、「この法律は別段の定めがある場合を除き、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日から施行するものとする」となっていますので、TPPの不発効の決定で、このままでは施行されないこととなりました。
http://www.cas.go.jp/jp/houan/190.html )