知財風塵録

経営者、産学連携コーディネーター・URA、発明者(研究者・開発者)が知っておきたい知的財産と特許の世界

Googleからの広告リンク


日本国著作権法改正(非親告罪化・保護期間延長等)とトランプ大統領とTPP(2)

TPPとともに(少なくともいったんは)消えた著作権保護期間延長ですが、これについては消えて当然という印象のかたも多いでしょう。保護期間が著作者の死後70年へと延長されたとすると、日本人の平均寿命男性80.79歳女性87.05歳(2015年)ですから、単純に合計して、著作者の生誕から150~157年後までの保護期間となります。今年2017年の150年前といえば、ちょうど江戸時代の大政奉還(1867年)の頃です。その頃と現在とでは、平均寿命が違いますから、比べることはできないにしても、そして政治体制すら変わっていますからそもそも比べることができないにしても、もし仮に単純に計算すると、大政奉還の年に生まれた著作者の著作権が、男性であればちょうど今年くらいに満了するくらいの時期で、女性であれば満了するまでにあと7年ほどある、という存続期間となる計算になります(没年の翌年の1月1日から計算して70年間)。こんなに長期の著作権保護期間を与えることで、文化が発展したり、著作者にとってのインセンティブとなったりするとは、思われません。いかにも長すぎますよね。正当化の理由が思いつきません。きっと誰もがそう思うでしょうが、秘密交渉を経て、TPPに入る以上は国民にはその法改正を拒む手段はない、という状態となってから知らされたのですから、おかしな話でした。
(江戸時代であれば、末代までの子孫のために、所領を守ることに名誉と命をかけるのは当然のことだったから、150年後までの著作権保護が、強いインセンティブになるのは我々日本人にとって自然なことである、といった話は、ここでは考えないものとしています・・・)