「イソジン（登録商標）」事件から学ぶこと（２）事件のやや詳しいあらまし（興味のある方向け、読み飛ばして大丈夫）

　この事件のやや詳しいあらましは、報道などからすると、以下のようなものです（興味のある方向け、読み飛ばして大丈夫）：

　Ｂ社は、1961年に医療用外用消毒剤の承認を得て「イソジン（登録商標）」の事業を開始した。Ａ社（正確にはＡ社の海外親会社）は、開始当時から技術提携先であり、「イソジン（登録商標）」の商標権者でもあった。
　Ｂ社の「イソジン（登録商標）」事業は2015年の時点でうがい薬のシェアの半分以上を占める優良事業であった。

　Ａ社の海外親会社は、日本子会社であるＡ社を通じて自社主導でこの事業を行うことにして、販売の提携先としてＣ社を選び、2015年に、Ｂ社に対する「イソジン（登録商標）」の使用権の契約（ライセンス契約）を更新しないことにした。

　Ｂ社は、うがい薬事業（発売元：Ｂ社、製造販売元：Ｂ社の関連会社）を継続することにして、同じ内容のうがい薬を同様のパッケージで「イソジン」の商標を「うがい薬」へと表記を変更して、2016年4月1日から販売している。
　Ａ社は、「イソジン（登録商標）」を使用したうがい薬事業（製造販売元Ａ社、販売元：Ｃ社）を開始することにして、同様の成分のうがい薬を類似したパッケージで「イソジン」の商標を付して、2016年4月1日から販売している。　

　Ｂ社は、Ａ社およびＣ社に対する不正競争行為差止等仮処分命令申立を２０１６年２月に行い、
　その直後に、Ａ社およびＡ社の親会社は、Ｂ社およびＢ社の関連会社に対する不正競争行為差止等仮処分命令申立を２０１６年２月に行ったが、
　２０１６年３月に両者は和解した。