知財風塵録

経営者、産学連携コーディネーター・URA、発明者(研究者・開発者)が知っておきたい知的財産と特許の世界

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発明の新規性喪失の例外の規定(特許法第30条):6月から1年へ延長?

特許出願において発明の新規性喪失の例外の規定(特許法第30条)というものがあります。特許出願前に学会発表等をしてしまった場合を想定しており、一定期間内(6月以内)であれば、自己の行為によって新規性を失ってしまった発明であっても、新規性を失わなかったものとして扱う(特許法第30条第2項)、あるいは意に反して新規性を失った発明であっても、新規性を失わなかったものとして扱う(特許法第30条第1項)という規定です。
最近(平成29年4月)、複数のかたが、この一定期間が6月から1年へと延長された、と誤解していることに気がついたので、そして、延長されたと誤解したまま学会発表等をされていることに気がついて大変に驚いたので、以前の記載と重複するのですが、アップしておきます。
確かに、この一定期間を6月から1年へ延長する法改正が、平成28年に成立しています。しかし、これはTPP締結に伴う整備のための法律の一部として成立したもので、TPPが日本国について効力を生じる日から施行される法律となっています。そして、TPPは未だ日本国において効力を生じていませんし、その見込みは薄いものとなりました。
ですので、発明の新規性喪失の例外の規定(特許法第30条)の一定期間は、未だ6月です! 1年ではないので、ご注意ください。
(なお、この規定はそもそも日本国特許法による救済規定ですから、6月と規定されていようと、1年と規定されていようと、外国には関係がありません。ヨーロッパ等の外国での権利化可能性も踏まえれば、特許法第30条を頼らずに、発表前に特許出願することは、実務的には常識である、とお考えください。)

日本国特許法改正(グレースピリオド・存続期間延長等)とトランプ大統領とTPP

著作権法改正とは異なり、一般的な話題とはなりませんでしたが、TPP対応のための日本国の法改正として、特許法改正も国会を通っておりました。もちろん、トランプ大統領の決定によるTPPの不発効で、この特許法改正も(このままの法律としては)施行されないものとなりました。
しかし、存続期間延長などについては、むしろ、取り入れてもよいような気がしますし、このような法改正は、特許庁が大変に嫌がりそうなので、国内主導では立法されなさそうな法改正ですから、むしろTPPを契機に法改正されてもよいように思っていましたので、この点はちょっと残念です。
米国では、特許出願審査中の審査官の審査業務の遅延によって権利化が遅れた場合には、その権利期間を調整して補償するという制度が以前からあります。米国のこの制度は、審査官側にしてみると、業務の速度を測定・評価されるという制度となっています。今回の特許法改正では、この米国で行われている権利期間の調整・補償の制度を、日本にも導入しようとするものとなっていました。しかし、審査官側の業務について速度が測定・評価され、場合によっては権利期間を補償するという制度は、行政庁が大きな力を持っていて事実上の法律案を作成する日本では、行政庁(特許庁)がこのような法改正の導入を行うのは消極的になるのが自然です。その意味では、TPPだからこそ導入の契機になったようにも思われます。
(なお、米国では、審査官の審査業務は、速度だけではなくて、その業務量もポイント制で評価をうけますし、審査結果の精度も抜き取り検査で評価を受けます。)
(なお、審査業務の遅延どころか、日本国特許庁は、過去に特許査定となった特許出願や登録できる状態となった実用新案登録出願を、庁内の作業としてするべき登録をし忘れたままに放置して、登録して権利を発生させないままに権利期間が満了してしまったという事故を、相当件数生じさせています。この事故の告知は、その当時には特許庁からもウェブで掲載されていたのですが、現時点では、なぜかウェブで検索してみても、その記録が見つかりません。特許庁ウェブページのリニューアルの際に、消してしまったのでしょうか・・・。消してしまって、よいものなのでしょうか。)