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特許出願において発明の新規性喪失の例外の規定（特許法第３０条）というものがあります。特許出願前に学会発表等をしてしまった場合を想定しており、一定期間内（６月以内）であれば、自己の行為によって新規性を失ってしまった発明であっても、新規性を失…
著作権法改正とは異なり、一般的な話題とはなりませんでしたが、ＴＰＰ対応のための日本国の法改正として、特許法改正も国会を通っておりました。もちろん、トランプ大統領の決定によるＴＰＰの不発効で、この特許法改正も（このままの法律としては）施行さ…
ＴＰＰとともに（少なくともいったんは）消えた著作権保護期間延長ですが、これについては消えて当然という印象のかたも多いでしょう。保護期間が著作者の死後70年へと延長されたとすると、日本人の平均寿命男性80.79歳女性87.05歳（2015年）ですから、単純…
昨年にはネットでも話題となった著作権の非親告罪化や保護期間延長等の法改正ですが、日本で国民がどのように議論したところで、ＴＰＰに入る以上は国民にはその法改正を拒む手段はない、という状態となっていました。ＴＰＰは秘密交渉でしたから、この過程…
先のブログ記事「英国（イギリス）のＥＵ離脱と欧州特許（ヨーロッパ特許）」: www.fujinroku.com のなかで、現状維持となる、とご説明したのですが、背景知識を踏まえて、少し補足してご説明します。 英国の特許権は、英国の法律に基づいて発生し、英国内で…
英国（イギリス）がＥＵ離脱することから、欧州特許（ヨーロッパ特許）についてどのようになるかについて問い合わせを受けることが最近たびたびあるのですが、結論から言えば、現状維持となります。 ヨーロッパで特許権を取得するために、欧州特許庁（ヨーロ…
知財経営（知的財産経営）という言葉がありますね。 これはいったい何を指しているのでしょうか。 工場経営、とか、商社経営、とか、そういった言葉とはニュアンスが違いそうです。 知財経営、と表現した場合には、「知財」は経営する対象というよりも、経営…
ブログ記事の話題のリクエストを受け付けています。ブログ記事の話題としていただいたリクエストは、必ず取り上げるというお約束はできないのですが、ブログ記事の話題を選ぶにあたって参考にさせていただきます。 はてなユーザーのかたははてなＩＤでログイ…
自社の実施の事業の継続を確保するための「製品の保管」は、「事業の記録」と読み替えて、それぞれの事業にあわせて、工夫するしかありません、とご説明しました。 この場合に、ある程度、一律の手段で、自社事業実施継続の確保手段となるのが、特許出願です…
事業実施確保のために、製品を保管するとは言っても、製品が何でもよいから日付を確定して保管しておきさえすればよい、というものではありません。 例えば、製品が、巨大であったり、危険であったり、変質しやすかったり、単価が高かったり、その他の理由で…
以前に掲載した「切り餅事件（特許）から学ぶこと」の一連のブログ記事において、上下面と側面の両方にスリットが入ったパック入り「切り餅」製品を、発売当時に、日付を確定できるように準備して保管しておけばよかった、という結論をご説明しました。 この…
切り餅事件には、いろいろな場面があって、学ぶことはとても多いのですが、全体の分水嶺となった知財高裁の中間判決に基づくと、主としてＢ社の側の立場を参考にして、次のようなことを学ぶことができます。 もし、Ｂ社が、Ａ社の特許権の出願日に先んじて発…
Ｂ社が受けたような判断を受けないためには、訴訟事件となる以前の段階で、このパック入り「切り餅」の日付を発売当時に確定しておくことの他に、対応準備となるような選択肢はあったでしょうか。 それは、Ｂ社も行っていたような、特許出願です。 Ｂ社があ…
日本国特許庁から、平成28年（2016年）熊本地震の発生に伴う各国・地域の知財庁の救済措置等について、さらにアナウンスされています： www.jpo.go.jp 2016年6月3日現在、以下のような各国・地域が掲載されています： 台湾智慧財産局（台湾）の救済措置等に…
Ｂ社とＡ社との上記の争いのポイントは、つまるところ、側面にスリットが入った「切り餅」が、Ａ社の特許権の出願前に、発売されていたことを示せるかどうか、でありました。それを示せれば、Ｂ社の勝ち、示せなければ（他に争いはあるにせよ）Ａ社の勝ちと…
Ｂ社が受けたような判断を受けないためには、訴訟事件となる以前の段階で、どのように対応しておけばよかったのでしょうか。 会社の代表取締役などは、新聞記事のインタビューを受けないほうがよい、のでしょうか。 もちろん、それは本末転倒です。メディア…
このような知財高裁の判断は、真実を言いあてたものであったのか、と気にされるかたも多いかと思います。 また、Ｂ社について、不正な企みを暴かれてしまったのか、それとも、正当な振る舞いをしているのに、それが認められなかったのか、と気にされるかたも…
しかし、知財高裁は、Ｂ社の主張を認めませんでした。 知財高裁は、Ｂ社の何らかの製品が平成１４年１０月２１日に発売されたことは認めたうえで、それが公証人に提出されたものと同一の製品（上下面だけではなく側面にもスリットが入った切り餅）であること…
特許庁から次のようなアナウンスがされています：「自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ（ご注意）」： www.jpo.go.jp これによると、「最近、一部の出願人の方から他人の商標の先取りとなるような出願などの商標登録出願が大量に行われています…
Ｂ社が提出した事実実験公正証書には、Ｂ社が公証人へ提出したパック入り「切り餅」がどのようなものだったかが記載されており、以下のことが述べられていました： ・開封された様子のない外袋の中に、個包装された切り餅２０個が入っていたこと ・切り餅は…
Ｂ社の主張は、なぜ知財高裁に認められなかったのでしょうか。直接的な理由は、Ｂ社の提出したポイントとなる証拠が、知財高裁に採用されなかったことです。証拠が採用されなければ、その証拠に基づいた主張は理由のないものとなり、認められないことは当然…
Ｂ社が、Ａ社の特許権を無効であるとした根拠は、Ａ社の特許発明を使用した切り餅は、Ａ社が特許出願する以前に、すでにＢ社が製造販売していた、というものです。特許出願前に製造販売されていた切り餅に使用されていた技術であれば、特許出願前に既に世の…
切り餅事件をご存じでしょうか。切り餅業界大手のＡ社（原告・特許権者）が、同じく切り餅業界大手のＢ社（被告）を特許権侵害で訴えた事件です。最終的にＡ社の訴えに対して、訴額よりは遥かに少なかったものの、Ａ社の年間経常利益の数倍に及ぶ損害賠償額…
特許法第３５条の職務発明規定の平成２７年改正にともなって、企業（使用者）と従業者との間の取り決めがどのように行われれば法律上「不合理」なものとならないかを示すものとして、経済産業大臣が公表することが法律上定められていた指針（ガイドライン）…
日本国特許庁が、平成28年(2016年)熊本地震により影響を受けた方への特別な措置について、アナウンスしています： 平成28年(2016年)熊本地震により影響を受けた方への特別な措置について | 経済産業省 特許庁 平成28年熊本県熊本地方の地震により影響を受け…
平成28年（2016年）熊本地震に関する特許庁手続相談窓口が開設されています： 平成28年（2016年）熊本地震に関する手続相談窓口の開設について | 経済産業省 特許庁 特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願又は審判の手続について、地震被害によって期限…
くまモンというキャラクターをご存じでしょうか。熊本県のいわゆるマスコットキャラクターであって、自治体によるマスコットキャラクターの代表的な成功例として、知られています。熊本県は、このキャラクターをよく管理していて、例えば通常であれば： 申請…
インド特許意匠商標総局（the Office of the Controller General of Patents, Designs & Trade Marks (CGPDTM)）が、この数週間に、多数の商標出願を放棄されたと取り扱う（treat as abandoned）措置をとっているようです。対象となったのは、オフィスアクシ…
平成28年(2016年)熊本地震により影響を受けた手続の取り扱いについて、日本国特許庁がアナウンスしていますので、該当されるかたはご参照ください： http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_kinkyuu.htm
このブログで迷ったことは、発信対象のかたによって、おそらく興味が全く異なることです。どんなかたにも同じ記事というわけには、ゆきません。そこで、このブログでは、次のようなかたに読んでいただけるように書くこととして、記事ごとに想定している読者…
