熊本地震の発生に伴う各国・地域の知財庁の救済措置等について
日本国特許庁から、平成28年（2016年）熊本地震の発生に伴う各国・地域の知財庁の救済措置等について、さらにアナウンスされています：
2016年6月3日現在、以下のような各国・地域が掲載されています：
台湾智慧財産局（台湾）の救済措置等に関する情報
欧州特許庁（欧州）の救済措置等に関する情報
英国知的財産庁（英国）の救済措置等に関する情報
スリランカ国家知的財産庁（スリランカ）の救済措置等に関する情報
チェコ産業財産庁（チェコ共和国）の救済措置等に関する情報
スイス知的財産庁（スイス連邦）の救済措置等に関する情報
ポーランド特許庁（ポーランド共和国）の救済措置等に関する情報
デンマーク特許商標庁（デンマーク王国）の救済措置等に関する情報
シンガポール知的財産庁（シンガポール共和国）の救済措置等に関する情報
中国国家知識産権局（中華人民共和国）の救済措置等に関する情報
ドイツ特許商標庁（ドイツ）の救済措置等に関する情報
ギリシャ産業財産権機構（ギリシャ共和国）の救済措置等に関する情報
スウェーデン特許登録庁（スウェーデン王国）の救済措置等に関する情報
韓国特許庁（韓国）の救済措置等に関する情報
スペイン特許商標庁（スペイン）の救済措置等に関する情報
もともとの各国・地域のアナウンスについて、特許庁による仮訳を作成してくれていますので、該当するかたはぜひ参考にされてください。
あわせて、以下の過去記事もご参照ください。
